東電の清水社長、引責辞任を否定「最大の責務は事態の収束」

原発問題はいつになったら落ち着くのか金銭面が片付いたとしても放射能問題は数十年影響しそうだ・・・



東京電力の清水正孝社長は１３日、東電本店で１カ月ぶりとなる記者会見を開いた。福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故に伴う自身の進退については「最大の責務は福島第１原発を始めとする現状の事態の収束に最大限に取り組むこと」と述べ、引責辞任を否定した。一方、現在、兼務する日本経済団体連合会の副会長、電気事業連合会の会長職は辞任する方針を明らかにした。

　ただ、会見の中では、事故収束までの工程は示されず、賠償問題についても、一時的な仮払い金の支払いは認めたものの、具体的な金額などの提示はなく、東電経営陣に対する地元や国際社会などの不信感は依然として根強いのが現状だ。

　清水社長は、放射能漏れ事故に伴う、住民補償について「国との協議を踏まえ、原子力損害賠償法（原賠法）に基づき誠意を持って対応する」と説明。また福島第１原発からの避難住民への一時的な仮払い金については「避難を余儀なくされた方に補償金の仮払いについて検討している」としたが、経済産業省が一律１００万円としている金額については明言を避けた。

　今回の事故や、今後の補償金で財務的な逼迫は避けられないため、合理化策の一環として、役員、管理職報酬については、削減する方向で調整するほか、本業以外の事業の売却など「聖域を持たず、さまざまな分野でスリム化が図れるか詰めている」と述べた。

　一方、福島第１原発の１～４号機の廃炉については「廃炉せざるを得ない」とした。また、低濃度の放射性物質の海への意図的な放水については「高レベルの放射性物質を防ぐための緊急対応だった。漁業関係者に迷惑かけたことをお詫びする。原賠法に基づき協議して方針を決めたうえで補償に対応する」とした。

　事故発生後、清水社長が、公の場に登場するのは、今回で３回目。

　清水社長は事故直後の３月１３日に東電本店で会見。ただ１６日から体調を崩し、めまいと高血圧を訴えて２９日から４月６日まで都内の病院に入院していた。７日に業務復帰し、１１日には福島県庁を訪問していた。